ギリシャと債権団、改革めぐる5つの対立点

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　ギリシャ政府は心底必要な支援融資を受け取る見返りに実施する一連の改革案を国際債権団に提出したが、同国と債権団との改革リストをめぐる意見の隔たりは依然として大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルが24日確認した文書で明らかになった。

　国際通貨基金（IMF）、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）からなる債権団とギリシャ政府は、必要な財政政策の規模について合意はしているものの、具体的な政策内容に関してはまだ意見が一致していない。

　この5ページにわたる文書には、ギリシャ政府が支援融資の見返りに実施することを提案した一連の政策と、政策の多くに対する債権団のフィードバックが記されている。文書によると、両者の溝が特に大きいのは、法人税・消費税と年金制度改革だ。両者の意見が対立している五つの項目を以下に挙げる。

　1．消費税

　付加価値税（VAT）の税収を国内総生産（GDP）比1％分拡大するよう債権団が求めているのに対し、ギリシャ政府は同0.74％と提案している。この違いは約4億ユーロ（約555億円）に相当する。また、ギリシャ側はケータリングやレストランなどについて、VATの最高税率23％の適用対象から外すことを提案しているが、債権団は適用免除のいくつかを認めない構えだ。

　2．法人税

　ギリシャ政府は法人税税率を29％に引き上げることでVATの税収不足分を穴埋めする計画だった。しかし、債権団は税率の引き上げを28％にとどめるべきと主張している。また、年間利益が5億ユーロを超えた企業に対し、1回限りの措置として追加で12％の法人税を課すというギリシャ政府の提案についても、債権団は拒否するもようだ。

　3．年金改革

　年金改革をめぐる意見の違いは依然大きい。債権団はGDP比およそ1％相当の年金支出の削減を求めているが、ギリシャ政府の提案は、主に雇用主社会保険料の引き上げによる増収や早期退職制度の縮小によって目標を達成するというものだ。債権団、特にIMFは年金支給額の削減をより重視するよう主張している。

　また、ギリシャは年金改革を2015年10月末から実施したい考えを示したが、債権団は7月1日付の施行に変更するよう要請した。さらに債権団は、2012年以降の年金カットを無効とした判決の効力を完全に相殺する法律を成立させたい意向だ。これが実現すれば、ギリシャ政府は年金予算をあと12億ユーロ削減しなければならない。

　4．追加手当て

　債権団は低所得年金受給者向けの追加手当て（EKAS）を17年までに廃止するよう求めている。だがギリシャ政府は2018～20年の制度廃止を提案した。

　5．軍事支出

　軍事支出の上限について、ギリシャ政府は16年までに2億ユーロ引き下げることを提案したが、債権団は4億ユーロ減額したい考えだ。

　原文（英語）：5 points on Which Greece and Its Creditors Are Still at Odds