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米Adobe Systemsが臨時パッチで修正したFlash Playerの脆弱性が、わずか4日後にエクスプロイトキットに組み込まれ、大規模攻撃に利用できる状態になっていたことが分かった。セキュリティ研究者が自身のブログで伝えた。
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Adobeは米国時間6月23日に、Flash Playerの臨時セキュリティアップデートを公開して、1件の脆弱性(CVE-2015-3113)を修正した。既にこの時点で照準を絞った限定的な攻撃に、同脆弱性が使われていたことが確認されていた。
セキュリティ研究者の「Kafeine」氏は、この脆弱性が6月27日に「Magnitude」と呼ばれるエクスプロイトキットに組み込まれ、さらに29日には「Angler」に組み込まれたと伝えた。いずれもWindows 7に搭載されたInternet Explorer(IE)11でFlash 18.0.0.160の脆弱性を突いて、被害者を脅迫するランサムウェア「Cryptowall」やマルウェア「Kelihos」に感染させる仕掛けになっていたという。
エクスプロイトキットはさまざまな脆弱性を組み合わせて悪用し、マルウェアに感染させることを狙った攻撃ツール。MagnitudeやAnglerはその代表格で、サイバー犯罪集団などが無差別攻撃や標的型攻撃を仕掛ける道具として頻繁に利用している。
Flash Playerの脆弱性は、以前も修正から1週間足らずでMagnitudeに組み込まれる事例が確認されていた。この間隔が短いほど、ユーザーがパッチを適用する前に脆弱性を悪用され、マルウェアに感染させられる確率が高くなる。
トレンドマイクロはこうした現象について、「サイバー犯罪者がエクスプロイトキットを用いて修正されたばかりの脆弱性をいかに早く利用しているかを浮き彫りにする現象」と位置付ける。Flash Playerは特に頻繁に利用されており、その傾向は今後も続くと予想している。
引用:Flash Player悪用攻撃すぐに発生、修正版の早期適用を
引用:Flash Player悪用攻撃すぐに発生、修正版の早期適用を
新生銀行は、20代~50代の有職者の男女約2,300名を対象にした「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施。結果、男性会社員のお小遣い額は37,642円と前年比1,930円減少し、これは1979年の調査開始以来過去2番目に低い金額となった。
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●お小遣い額は昨年に比べ2,000近く減少
今年の男性会社員のお小遣い額37,642円と1979年の調査開始以来、1982年の34,100円に次ぐ2番目に低い額を出した。特に40代、50代は4,000円以上の減額となり、これが全体の平均値を下げる要因となっている。
●昼食代は物価の影響で3年連続アップ
お小遣い額は減ったものの、昼食代は昨年の541円から上昇し601円、3年連続アップ。だが、これは消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げの影響と考えられる。同調査では昨年4月に8%へ引き上げられた消費税率に対し、「負担に感じている」が男性会社員は78.2%と出た。これは消費税3%導入時の1989年や、8%への増税直後である昨年よりも高く、「負担感」は過去最大に。また、女性会社員では84.9%が負担を感じており、男性よりもより高い結果に。物価の上昇による家計、ひいてはお小遣いへの負担が、消費税に対する負担感とは切り離せない関係だ。
●外での飲み代は4,954円
男性会社員の1回の飲み代は外食では4,954円、自宅飲みは2,861円という結果に。1ヵ月の平均飲み回数は、昨年と同じく2.4回。30代・40代が昨年より減っていたものの、20代が以外にも回数を増やしている。
なお、調査の詳細は新生銀行公式サイトにて。
引用:2015年サラリーマンのお小遣い調査…1ヵ月の飲み代は?
引用:2015年サラリーマンのお小遣い調査…1ヵ月の飲み代は?
【ソウル聯合ニュース】韓国南西部の光州市で3日に開幕する「学生のオリンピック」、ユニバーシアード夏季大会の韓国選手団が25日、ソウルで結団式を行った。
バドミントンの李龍大(イ・ヨンデ)とアーチェリーの奇甫倍(キ・ボベ)がそれぞれ男女選手代表として宣誓し、正々堂々としたプレーで声援に応えることを誓った。
韓国選手団は21競技の選手・役員の計516人で構成されており、金メダル25個獲得、総合3位達成を目指す。韓国は2003年の韓国・大邱大会と11年の中国・深セン大会で総合3位に入ったが、前回の13年のロシア・カザン大会では4位にとどまった。
大会は光州を中心とする競技場で来月14日まで行われる。
stomo@yna.co.kr
ギリシャ政府は心底必要な支援融資を受け取る見返りに実施する一連の改革案を国際債権団に提出したが、同国と債権団との改革リストをめぐる意見の隔たりは依然として大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルが24日確認した文書で明らかになった。
国際通貨基金(IMF)、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)からなる債権団とギリシャ政府は、必要な財政政策の規模について合意はしているものの、具体的な政策内容に関してはまだ意見が一致していない。
この5ページにわたる文書には、ギリシャ政府が支援融資の見返りに実施することを提案した一連の政策と、政策の多くに対する債権団のフィードバックが記されている。文書によると、両者の溝が特に大きいのは、法人税・消費税と年金制度改革だ。両者の意見が対立している五つの項目を以下に挙げる。
1.消費税
付加価値税(VAT)の税収を国内総生産(GDP)比1%分拡大するよう債権団が求めているのに対し、ギリシャ政府は同0.74%と提案している。この違いは約4億ユーロ(約555億円)に相当する。また、ギリシャ側はケータリングやレストランなどについて、VATの最高税率23%の適用対象から外すことを提案しているが、債権団は適用免除のいくつかを認めない構えだ。
2.法人税
ギリシャ政府は法人税税率を29%に引き上げることでVATの税収不足分を穴埋めする計画だった。しかし、債権団は税率の引き上げを28%にとどめるべきと主張している。また、年間利益が5億ユーロを超えた企業に対し、1回限りの措置として追加で12%の法人税を課すというギリシャ政府の提案についても、債権団は拒否するもようだ。
3.年金改革
年金改革をめぐる意見の違いは依然大きい。債権団はGDP比およそ1%相当の年金支出の削減を求めているが、ギリシャ政府の提案は、主に雇用主社会保険料の引き上げによる増収や早期退職制度の縮小によって目標を達成するというものだ。債権団、特にIMFは年金支給額の削減をより重視するよう主張している。
また、ギリシャは年金改革を2015年10月末から実施したい考えを示したが、債権団は7月1日付の施行に変更するよう要請した。さらに債権団は、2012年以降の年金カットを無効とした判決の効力を完全に相殺する法律を成立させたい意向だ。これが実現すれば、ギリシャ政府は年金予算をあと12億ユーロ削減しなければならない。
4.追加手当て
債権団は低所得年金受給者向けの追加手当て(EKAS)を17年までに廃止するよう求めている。だがギリシャ政府は2018~20年の制度廃止を提案した。
5.軍事支出
軍事支出の上限について、ギリシャ政府は16年までに2億ユーロ引き下げることを提案したが、債権団は4億ユーロ減額したい考えだ。
原文(英語):5 points on Which Greece and Its Creditors Are Still at Odds
By NEKTARIA STAMOULI
By NEKTARIA STAMOULI
EIZOは6月26日、4K UHDに対応する23.8型カラーマネジメント液晶ディスプレイ「ColorEdge CG248-4K」の発売日について発表した。2015年7月10日に発売する。
当初の発売日は4月20日だったが、4月3日に「表示性能の改善に時間を要しているため」との理由で発売を延期していた。
ColorEdge CG248-4Kは、デジタルフォト、印刷、映像制作などグラフィックス市場向けカラーマネジメント液晶ディスプレイのフラッグシップモデル。解像度が4K UHD(3840×2160ピクセル)の23.8型ワイド液晶パネルを搭載し、ColorEdgeシリーズで最高となる185ppi(pixels per inch:1インチあたりのピクセル数)の高画素密度を備えている。
引用:EIZO、4K UHD対応の23.8型“カラマネ”液晶「ColorEdge CG248-4K」を7月10日に発売
引用:EIZO、4K UHD対応の23.8型“カラマネ”液晶「ColorEdge CG248-4K」を7月10日に発売
中国の中鉄二院工程集団とロシア企業によるコンソーシアムが、ロシアの首都モスクワとタタールスタン共和国カザンを結ぶ高速鉄道プロジェクトを落札したことについて、中国メディアの経済日報は23日、「中国にとって極めて大きな意義のあるもの」と高く評価する記事を掲載した。
記事は、ロシアの高速鉄道プロジェクトを中国が受注したことについて、海と陸のシルクロード経済圏の構築を目指す中国の「一帯一路」戦略の推進において、非常に重要なプロジェクトになると期待を示した。さらに、高速鉄道だけでなく、ほかのインフラ輸出においても模範的なプロジェクトとなると指摘した。
続けて、モスクワからカザンまでの770キロメートルという距離を最高設計時速400キロメートルで結ぶことになると伝え、「時速400キロメートルで走行できる高速鉄道を持つ国は世界にも数えるほどしかない」と主張。また、国外の一部の企業は中国と同様に先進的な技術を有しているとしながらも、「国外の技術は一部に特化していることが多いが、中国は制御システムや通信技術、施工、運営管理など幅広い分野で、自主開発の高い技術を持つ」と主張した。
さらに、中国高速鉄道の営業距離は世界一であり、「建設や運用面での経験も極めて豊富」と主張。また、ロシアは国土の大半が寒冷地であるため、高速鉄道の建設および安全な運用には高い技術が求められるとしながらも、中国は黒竜江省ハルビン市と遼寧省大連市を結ぶ高速鉄道で充分な実践を積んでいると主張した。
また記事は、価格や資金面においても「中国高速鉄道のほかの高速鉄道に対する優位は明らか」と主張。西側諸国の制裁と国際原油価格が低迷している今、ロシアにとっては資金面の問題があるとしながらも、「中国は金融面での支持を拡大させているうえ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)のほか、新開発銀行(BRICS銀行)やシルクロード基金との協力がロシアの高速鉄道プロジェクトをサポートすることになるだろう」と期待を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Guo Zhonghua/123RF.COM)
引用:ロシアの高速鉄道計画、落札した中国に大きな意義=中国メディア
引用:ロシアの高速鉄道計画、落札した中国に大きな意義=中国メディア